2004-12-19 Sun
Skype用の留守電フリー・ソフトウェアが登場
Skype用の留守電フリー・ソフトウェアが登場 - nikkeibp.jp
VoIP/音声チャット・ソフトウェアSkype用の留守電フリー・ソフトウェアが登場した。「SAM」という名称で、最新版のバージョン0.9.27.1が日本語Windowsでも動作するようになった。従来バージョンでは日本語Windowsで動作しなかった。「www.freewebs.com」からダウンロードできる。ドネーション・ウェアなので完全なフリーではない。
VoIP/音声チャット・ソフトウェアSkype用の留守電フリー・ソフトウェアが登場した。「SAM」という名称で、最新版のバージョン0.9.27.1が日本語Windowsでも動作するようになった。従来バージョンでは日本語Windowsで動作しなかった。「www.freewebs.com」からダウンロードできる。ドネーション・ウェアなので完全なフリーではない。
Skypeには留守電ソフトがあるのか。
SAM - SkypeR Answering Machine -
SAM is a simple voice answering machine for Skypeｮ PC users.When you are away from your PC and there is no one to answer your incoming calls, SAM will pick up the call, play a greeting message and the "all-time clasic beep" so that the calling party will leave a voice recorded message.
SAM is a simple voice answering machine for Skypeｮ PC users.When you are away from your PC and there is no one to answer your incoming calls, SAM will pick up the call, play a greeting message and the "all-time clasic beep" so that the calling party will leave a voice recorded message.
早速セッティングしてみよう。
投稿者:としのり 日時:23:59:59 | パーマリンク | コメント | トラックバック() |
日本IBMのPC事業部もLenovoへ転籍
私が最近もっとも嘆いたIBMの売却についてだが、続々と続報がインターネット上で配信されている。全体像がつかみたくなったので、まとめておくことにする。
12月14日
IBM、中国に新たなジョイントベンチャー設立へ--レノボの競合企業と協力 - CNET Japan
このジョイントベンチャーの社名はInternational Systems Technology Company（ISTC）になる予定。新会社は、International Information Products（IIP）という両社による既存のジョイントベンチャーを手直ししたものとなる。IIPは現在、ThinkPadやサーバをはじめとする各種コンピュータをIBM向けに製造している。しかし、先頃のLenovoとの契約では、IIPの深川工場に関するIBMの所有権は、Lenovoに移譲されることになっている。
このジョイントベンチャーの社名はInternational Systems Technology Company（ISTC）になる予定。新会社は、International Information Products（IIP）という両社による既存のジョイントベンチャーを手直ししたものとなる。IIPは現在、ThinkPadやサーバをはじめとする各種コンピュータをIBM向けに製造している。しかし、先頃のLenovoとの契約では、IIPの深川工場に関するIBMの所有権は、Lenovoに移譲されることになっている。
12月13日
日本IBMのPC事業部もLenovoへ転籍
PC事業のLenovoへの売却は、2005年第2四半期をめどに行なわれる。IBMは、6億5千万ドルの現金と、6億ドル相当のLenovoの株式を受け取る。この株式は3年間のロックアップ期間が設けられており、期間中は保有し続ける義務がある。また、PC事業を精査した結果、確認された5億ドルの負債についてもLenovoが引き継ぐ。Lenovoは、PC事業を行なう新会社(以下、新Lenovoと略称)を設立する。新LenovoはLenovoホールディングスの100%子会社であり、IBMの資本は入らない。
PC事業のLenovoへの売却は、2005年第2四半期をめどに行なわれる。IBMは、6億5千万ドルの現金と、6億ドル相当のLenovoの株式を受け取る。この株式は3年間のロックアップ期間が設けられており、期間中は保有し続ける義務がある。また、PC事業を精査した結果、確認された5億ドルの負債についてもLenovoが引き継ぐ。Lenovoは、PC事業を行なう新会社(以下、新Lenovoと略称)を設立する。新LenovoはLenovoホールディングスの100%子会社であり、IBMの資本は入らない。
12月11日
China Goes Shopping
Plenty of other Chinese execs will be looking for similar opportunities. China's Commerce Ministry figures the country's corporations spent $2.85 billion buying foreign companies and other assets in 2003. Straszheim Global Advisors, a Los Angeles-based research outfit that specializes in Chinese equities, says total outlays by Chinese companies on foreign deals may total as much as $7 billion in 2004 and could reach $14 billion in 2005.
Plenty of other Chinese execs will be looking for similar opportunities. China's Commerce Ministry figures the country's corporations spent $2.85 billion buying foreign companies and other assets in 2003. Straszheim Global Advisors, a Los Angeles-based research outfit that specializes in Chinese equities, says total outlays by Chinese companies on foreign deals may total as much as $7 billion in 2004 and could reach $14 billion in 2005.
12月9日
中国各紙、聯想に冷ややか ＩＢＭパソコン事業買収 (共同通信) - goo ニュース
聯想とＩＢＭの企業文化の違いや、欧米の顧客にとってブランドイメージが低下する可能性もあるなどのリスクを列挙し、「問題はパソコン市場の先行きが思わしくなく、利益も薄くなっていることだ」と疑問を投げかけた。
聯想とＩＢＭの企業文化の違いや、欧米の顧客にとってブランドイメージが低下する可能性もあるなどのリスクを列挙し、「問題はパソコン市場の先行きが思わしくなく、利益も薄くなっていることだ」と疑問を投げかけた。
ITmediaニュース：2005年のPC市場はLenovoのIBM PC事業買収に味方する――IDC調査
市場調査会社IDCが12月8日に発表したレポート「Worldwide Quarterly PC Tracker」によれば、2004年第3四半期のPC販売は好調で商活動も盛んなことから、2005年にはPC市場の成長が見込めるという。
市場調査会社IDCが12月8日に発表したレポート「Worldwide Quarterly PC Tracker」によれば、2004年第3四半期のPC販売は好調で商活動も盛んなことから、2005年にはPC市場の成長が見込めるという。
IBMのPC事業売却--顧客への影響はいかに - CNET Japan
DellやHewlett-Packard（HP）などの競合各社が、神経質になったIBM顧客を奪おうとする可能性が高く、さらにそれが大口契約を狙った激しい争奪戦につながる可能性もある。
DellやHewlett-Packard（HP）などの競合各社が、神経質になったIBM顧客を奪おうとする可能性が高く、さらにそれが大口契約を狙った激しい争奪戦につながる可能性もある。
IBM：「オンデマンドコンピューティングとPC事業の両立は困難」 - CNET Japan
Palmisanoは社員に宛てたメモのなかで、オンデマンドコンピューティング戦略とPC事業の両立が困難になったと説明している。IBMはオンデマンド戦略を通して、複雑なコンピューティングインフラや、ビデオ用検索エンジンなどのアプリケーション開発（および販売）に取り組んでいる。これらのプロジェクトが軌道に乗るまでには通常、何年間にも及ぶ研究や開発が必要とされる。今回の売却決定はすでにIBM従業員のメンタル面に影響を及ぼしており、とりわけPersonal Systems Groupの本拠地があるノースカロライナの従業員にとっては深刻な問題となっているようだ。
Palmisanoは社員に宛てたメモのなかで、オンデマンドコンピューティング戦略とPC事業の両立が困難になったと説明している。IBMはオンデマンド戦略を通して、複雑なコンピューティングインフラや、ビデオ用検索エンジンなどのアプリケーション開発（および販売）に取り組んでいる。これらのプロジェクトが軌道に乗るまでには通常、何年間にも及ぶ研究や開発が必要とされる。今回の売却決定はすでにIBM従業員のメンタル面に影響を及ぼしており、とりわけPersonal Systems Groupの本拠地があるノースカロライナの従業員にとっては深刻な問題となっているようだ。
ITmediaニュース：LenovoへのPC事業売却発表を受けて、日本IBM大歳社長がコメント
IBMは、聯想集団有限公司（以下、Lenovo）と総収益が世界第3位となる新しいPC会社を設立することに合意いたしました。これにより、IBMの持つ最先端テクノロジーや世界的な営業サービス体制と、Lenovoの持つコンシューマーでの優位性や世界で最も成長している中国市場でのリーダーシップが合わさり、従来以上に競争力が強化された製品・サービスをお客様にお届けできるようになります。
IBMは、聯想集団有限公司（以下、Lenovo）と総収益が世界第3位となる新しいPC会社を設立することに合意いたしました。これにより、IBMの持つ最先端テクノロジーや世界的な営業サービス体制と、Lenovoの持つコンシューマーでの優位性や世界で最も成長している中国市場でのリーダーシップが合わさり、従来以上に競争力が強化された製品・サービスをお客様にお届けできるようになります。
12月8日
ITmediaニュース：IBMのPC事業、Lenovoへの売却が正式決定
IBMのPC事業部（Personal Computing Division）が中国Lenovo Groupに売却されることが、12月7日、正式に発表された。買収は2005年第2四半期中の成立を見込んでいる。IBMの会長兼CEOであるサミュエル・J・パルミサーノ氏は「本日の発表は、IBMは急速に変化するIT業界において、最高の価値を持つチャンスをつかみとる能力をさらに強化するものだ」と述べた。同氏はまた、PC分野は家庭、家電の性格をより強めていくことが予想され、IBMはエンタープライズ分野によりフォーカスしていくと言い添えた。
IBMのPC事業部（Personal Computing Division）が中国Lenovo Groupに売却されることが、12月7日、正式に発表された。買収は2005年第2四半期中の成立を見込んでいる。IBMの会長兼CEOであるサミュエル・J・パルミサーノ氏は「本日の発表は、IBMは急速に変化するIT業界において、最高の価値を持つチャンスをつかみとる能力をさらに強化するものだ」と述べた。同氏はまた、PC分野は家庭、家電の性格をより強めていくことが予想され、IBMはエンタープライズ分野によりフォーカスしていくと言い添えた。
IBMのPC事業売却が正式決定--売却額は17.5億ドル - CNET Japan
中国最大手のPCメーカーLenovo Groupは8日、IBMのPC事業を17億5000万ドルで買収すると発表した。この契約に基づき、LenovoはIBMのPC部門と共同で設立するジョイントベンチャーで過半数の株式を取得することになる。両社は複雑なジョイントベンチャーを設立する計画を発表したが、これによりLenovoはDell、Hewlett-Packard（HP）に次いで世界第3位のPCメーカーに躍り出ると同時に、IBM側も依然としてPC事業にタッチすることになる。この買収は2005年第2四半期に完了すると見られている。
中国最大手のPCメーカーLenovo Groupは8日、IBMのPC事業を17億5000万ドルで買収すると発表した。この契約に基づき、LenovoはIBMのPC部門と共同で設立するジョイントベンチャーで過半数の株式を取得することになる。両社は複雑なジョイントベンチャーを設立する計画を発表したが、これによりLenovoはDell、Hewlett-Packard（HP）に次いで世界第3位のPCメーカーに躍り出ると同時に、IBM側も依然としてPC事業にタッチすることになる。この買収は2005年第2四半期に完了すると見られている。
ITmediaニュース：デル氏、IBMのPC事業売却に批判的コメントデル氏は質問に答える形でこれについての考えを口にした。「当社は買収によって成長してきたわけではない」と同氏。業界が再編の只中にある中で、Dellは買収を避けてきた。これは、その方が「より健全で持続可能な」成長の方法だと創業者が考えていることによる。「コンピュータ業界で過去に合併や買収の成功例を見たのはいつのことだろう。そんなことは起きていないか、少なくともずっとずっと昔のことだ」
12月7日
ITmediaニュース：「IBM PC事業売却先候補」のLenovo、「大手IT企業」との交渉認める
中国のLenovo Groupは大手国際IT企業と買収に関して話し合いを行っている。同社が香港証券取引所で12月7日に発表した。しかし、相手企業の名前は明かされなかった。
中国のLenovo Groupは大手国際IT企業と買収に関して話し合いを行っている。同社が香港証券取引所で12月7日に発表した。しかし、相手企業の名前は明かされなかった。
12月6日
IBMのPC事業売却交渉--焦点は中国市場とThinkPadか - CNET Japan
IBMといえば1980年代にパーソナルコンピュータ関連のビジネスにお墨付きを与えたことで有名だが、その同社がPC部門の売却交渉を進めているという話が浮上。この動きが業界再編につながる可能性が出てきた。
IBMといえば1980年代にパーソナルコンピュータ関連のビジネスにお墨付きを与えたことで有名だが、その同社がPC部門の売却交渉を進めているという話が浮上。この動きが業界再編につながる可能性が出てきた。
たった2週間の間にIBMを取り巻く状況は一変した。とくに熱烈なThinkpadユーザーにとっては深刻な変化だといえる。私が一番心配なことはLenovoがPC事業を行なう新会社にIBMの資本が一切入っていないことだ。これではIBMの発言権は低いだろう。よってThinkpadのブランドイメージである「黒い、シンプル、丈夫、着脱自由」は危機にさらされている。キーボードがふにゃふにゃで、赤いトラックポイントがついていなくて、白や灰色のボディ、HDDは筐体の奥深く・・・、どれかひとつでも実現したら悪夢だといえるだろう。
投稿者:としのり 日時:23:59:59 | パーマリンク | コメント | トラックバック() |
